日本の暴力団対策を語るうえで欠かせないのが、「暴対法」と呼ばれる法律です。正式名称を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といい、1991年に成立し、1992年に施行されました。この法律によって、暴力団という存在が初めて法律の上で明確に位置づけられ、その活動に対する規制が本格的に始まりました。この記事では、暴対法の仕組みと成立の背景、そしてその後の改正について、できるだけわかりやすく解説します。
暴対法が生まれた背景
抗争と民事介入暴力
1980年代の日本では、大規模な暴力団同士の抗争が起き、一般市民が巻き込まれる危険が社会問題になっていました。また、バブル経済の時期には、土地取引や債権回収、企業間のトラブルに暴力団が介入し、威圧によって利益を得る「民事介入暴力」も深刻化していました。
従来の法律の限界
それまでの法律では、暴力や脅迫などの具体的な犯罪が起きてからでなければ、警察が対応することは難しい状況でした。組織の名前や威力を背景に、直接的な暴力を使わずに不当な要求をする行為を、事前に抑止する仕組みが求められていたのです。
指定暴力団の制度
指定の要件
暴対法の中心にあるのが「指定暴力団」の制度です。都道府県の公安委員会は、一定の要件を満たす組織を指定暴力団として指定します。要件には、組員が組織の威力を利用して資金を得ていること、一定の割合で犯罪経歴を持つ者がいること、代表者の統制のもとで階層的に構成されていることなどが含まれます。
指定の効果
指定を受けた組織の組員は、法律で定められた「暴力的要求行為」を行うことが禁止されます。指定は一定期間ごとに見直され、更新されます。組織の構造についてはヤクザ組織の役職の記事もご覧ください。
禁止される行為の例
暴対法では、組織の威力を示して次のような要求をすることが禁止されています。
- 口止め料の要求:人の弱みにつけこんで金品を要求すること。
- みかじめ料の要求:飲食店などに対して用心棒代などの名目で金品を要求すること。
- 不当な債権取り立て:威力を示して強引に借金を取り立てること。
- 不当な地上げ:土地や建物の明け渡しを不当に迫ること。
これらの行為があった場合、公安委員会は「中止命令」を出すことができ、命令に従わない場合には罰則が科されます。具体的な被害が大きくなる前に、行政的な手段で介入できるようにした点が、暴対法の大きな特徴です。
その後の改正
使用者責任の明確化
暴対法は、施行後も社会情勢に合わせて何度も改正されてきました。2008年の改正では、指定暴力団の代表者が、組員が組織の威力を利用して行った資金獲得行為によって生じた損害について賠償責任を負うことが明確にされました。これにより、被害者がトップの責任を問う民事訴訟を起こしやすくなりました。
特定抗争指定暴力団など
2012年の改正では、抗争中の組織を「特定抗争指定暴力団」に指定し、警戒区域内での組員の集合や事務所への立ち入りなどを禁止できる制度が設けられました。また、特に危険な組織を「特定危険指定暴力団」として、より厳しく規制する仕組みも作られました。
暴力追放運動推進センター
暴対法は、各都道府県に「暴力追放運動推進センター」を置くことも定めています。センターは、暴力団の被害に関する相談を受けたり、住民が事務所の使用差し止めを求める訴訟を代わりに起こしたりする役割を担っています。
市民が使える仕組み
暴対法は警察だけでなく、市民が自分の身を守るための仕組みも用意しています。たとえば、暴力団事務所が近隣にあって生活が脅かされている場合、住民は暴力追放運動推進センターに依頼して、事務所の使用差し止めを求める訴訟を起こしてもらうことができます。住民が自分の名前を出さずに訴訟を進められるようにしたこの制度は、報復を恐れる住民の負担を軽くするものとして評価されています。
また、不当な要求を受けた事業者は、警察に相談することで中止命令などの措置を求めることができます。一人で抱え込まず、早い段階で相談することが被害を防ぐ鍵になります。
暴対法をめぐる議論
暴対法は暴力団の活動を抑えるうえで大きな効果を上げたと評価される一方で、課題も指摘されています。組織の実態が見えにくい半グレなどの集団には適用が難しいことや、組織が表に出ない形で活動するようになったことなどです。新しいタイプの犯罪グループについては半グレの解説記事で紹介しています。
また、暴対法を補う形で、2010年代には全国で暴力団排除条例が整備され、一般の企業や市民の側にも暴力団との関係を断つことが求められるようになりました。
暴対法の歴史的意義
暴対法は、日本社会が暴力団を「必要悪」として黙認してきた時代から、法律によって明確に規制する時代へと移る転換点になりました。その背景には、山口組の歴史でも触れた大規模な抗争や、市民の安全を求める声がありました。
よくある質問
暴対法は暴力団を禁止する法律ですか?
いいえ。暴対法は組織そのものを解散させる法律ではなく、指定暴力団の組員による不当な要求行為などを規制する法律です。
「みかじめ料」とは何ですか?
飲食店などに対して、用心棒代や営業を認める見返りといった名目で要求される金品のことです。暴対法や条例で規制されています。
中止命令に従わないとどうなりますか?
罰則の対象となり、刑事罰が科されることがあります。
被害にあったときはどこに相談すればいいですか?
警察のほか、各都道府県の暴力追放運動推進センターでも相談を受け付けています。



