暴力団対策法が暴力団員の行為を直接規制する法律であるのに対し、「暴力団排除条例」(暴排条例)は、一般の企業や市民の側にも暴力団との関係を断つことを求める条例です。2010年代初めまでに全国のすべての都道府県で施行され、日本の暴力団対策を大きく変えました。この記事では、暴排条例が生まれた経緯と主な内容、私たちの生活との関わり、そして課題について解説します。
暴排条例が生まれた経緯
社会全体で関係を断つという発想
暴力団対策法の施行後も、暴力団は一般企業との取引や、表向きは合法的な事業を通じて資金を得続けていると指摘されていました。そこで、取り締まる側だけでなく、社会全体が暴力団に利益を与えないようにすることで、資金源を断とうという発想が生まれました。
全国への広がり
2010年に福岡県で全国に先駆けて条例が施行されたのをはじめ、各地で条例の制定が相次ぎ、2011年10月には東京都と沖縄県で施行されたことで、全都道府県に条例が出そろいました。これは、日本の暴力団対策にとって大きな節目となりました。
条例の主な内容
条例の内容は都道府県によって異なりますが、多くに共通するのは次のような規定です。
- 利益供与の禁止:事業者が、暴力団の活動を助長することを知りながら、金品などの利益を提供することを禁じます。
- 契約時の確認:事業者は、契約の相手が暴力団関係者でないかを確認するよう努めることが求められます。
- 暴排条項:契約書に、相手が暴力団関係者だと判明した場合に契約を解除できる条項を入れるよう努めることが求められます。
- 青少年の保護:学校の周辺などに暴力団事務所を開設することを制限します。
違反した事業者に対しては、勧告や公表などの措置がとられることがあります。
私たちの生活との関わり
銀行口座や賃貸契約
暴排条例の影響は、日常生活の身近な場面にも表れています。銀行口座を開設するときや、部屋を借りるとき、携帯電話を契約するときなどに、「反社会的勢力ではないこと」を確認する書類に署名を求められた経験がある人も多いでしょう。これは、条例や業界の自主的なルールに基づく対応です。
祭りや興行
地域の祭りや興行の世界でも、暴力団との関係を断つための取り組みが進みました。露店の出店者に誓約書の提出を求める祭りも増えています。露店の歴史については博徒とテキ屋の記事で紹介しています。
条例の効果
暴排条例の施行後、暴力団員の数は減少を続けていると警察庁は発表しています。資金を得る手段が限られ、組織に属し続けることの負担が大きくなったことが、組員の離脱や新規加入の減少につながっていると考えられています。企業の側でも、反社会的勢力との関係遮断が、コンプライアンスの重要な柱として位置づけられるようになりました。
課題:元組員の社会復帰
一方で、条例には課題も指摘されています。多くの条例や業界の基準では、組織を離れてからおおむね5年間は「元暴力団員」として扱われ、銀行口座の開設や住宅の契約が難しくなる場合があります。そのため、組織を抜けても生活の基盤を築くことができず、再び犯罪に関わってしまう人がいるという問題が指摘されています。
こうした課題を受けて、警察や自治体、協力企業による就労支援など、離脱者の社会復帰を後押しする取り組みも進められています。この問題については、「堅気」の解説記事でも触れています。
企業に求められる実務
企業の現場では、暴排条例に対応するための実務が定着しています。取引を始める前に相手方の情報を確認すること、契約書に暴排条項を入れること、不当な要求を受けたときの対応マニュアルを用意することなどです。多くの業界団体も、反社会的勢力の排除に関する指針を作成しています。
こうした取り組みは、企業が知らないうちに暴力団の資金源になってしまうことを防ぐだけでなく、従業員を不当な要求から守ることにもつながります。対応を担当者一人に任せず、組織として取り組むことが大切だとされています。
新たな犯罪グループへの対応
暴排条例は主に暴力団を対象としていますが、近年は組織の形を持たない犯罪グループの活動が問題になっています。暴対法との関係や、法律の仕組みについては暴対法の解説記事もあわせてお読みください。
よくある質問
暴排条例に違反すると一般市民も罰せられますか?
条例の内容は都道府県によって異なります。主に事業者による利益供与などが規制の対象で、違反した場合には勧告や公表、一部では罰則が定められています。
契約時の「反社会的勢力でないことの確認」は必ず必要ですか?
多くの企業が条例や業界の指針に基づいて確認を行っています。一般の人にとっては、署名をするだけで済むことがほとんどです。
元暴力団員の「5年」とは何ですか?
組織を離れてから一定期間は元組員として扱うという、多くの条例や基準に見られる考え方です。社会復帰の妨げになるという指摘もあります。
暴力団との関係を求められたらどうすればいいですか?
一人で対応せず、警察や都道府県の暴力追放運動推進センターに相談してください。



